兵庫県・大阪府を拠点に建設業許可申請から経営事項審査（経審）評点ＵＰ、会社設立まですべてワンストップサービスで行います。

　このたびの東日本大震災により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。少しでも早い復旧を心よりお祈りいたします。

本日は、建築士事務所登録されている業者様へのお知らせです。

１．改正建築士法で義務付けられた管理建築士講習の猶予期間が残り約４ヶ月に迫る中、未終了もしくは、申し込みをしていない事務所が約２万６０００者に達することが国土交通省の調べでわかった。

　これは、全事務所の２割を超えています。２００８年１１月２８日に施行した改正建築士法では、施行後も管理建築士として業務を続けるため、講習の受講を義務づけた。受講の猶予措置として、施行日から３年となる今年、１１月２７日までに修了すればよいことになっている。

国土交通省は法施行以降、全国の建築士事務所に受講の義務を周知してきました。ことし３－５月にかけては都道府県と登録講習機関が連携して、未修了の事務所に対して受講するよう個別に対応しているとのこと。

今後も同様の対応を実施する予定でおり、期限となる１１月までに対応を強化していくとのこと。

　未修了のまま１１月２７日が過ぎれば、都道府県知事から登録取り消し処分が通知され、その後５年間は事務所を開設できなくなります。

仮にこのまま事務所を閉じようとする事務所開設者、管理建築士がいるとするならば、その場合は廃業届の手続きを経て対処してもらいたいとのこと。

また、管理建築士講習会の受講に間に合わない場合には１１月２７日までに一旦、廃業届を提出した上、管理建築士講習会を受講し改めて建築士事務所登録の新規申請をする手続きの必要があります。

いつも、ありがとうございます。

   いつも、お世話になっております。　牧江事務所　副所長　牧江です。

   この度の震災でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げます。
また、被災された方々にお見舞い申し上げます。

　 大切な方々の安否がいまだ不明だという方々、大切な方々と再会できますように。
現地で救援活動をされている方々、福島原発での対応にあたられている方々など、どうかご無事で頑張ってください。

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    全国建設業許可業者数　４９万８，８０６業者　　　　　　　     

　平成２３年３月末（２２年度末）現在の建設業許可業者数は４９８，８０６業者で、前年
同月比１４，３９０業者（２．８％）の減少となった。
　減少した背景には、建設業法の改正で更新時期が３年から５年に延長されたことにより、更新時期を迎える３か年度と２か年度が交互に現れ、その件数の差が極めて大きい状況となっている。平成２１年度に更新を迎えたのは法改正以降に許可を取得した業者に限られるため失効件数が少なく前年度までは谷間の２年間に当たり現状の数が把握できなかった。平成２２年度、今回は再び失効を把握できる年のため、おおむね実際の許可業者数を表しているといえます。
（国土交通省　総合政策局　建設業課より）

 　　　                           　 　全 国 建 設 業 許 可 業 者 の 推 移　　　 　　　　 　
                       │  １９年度   │　２０年度      │　２１年度     │ ２２年度    │
│許可業者数     │    507,528 │    509,174    │   513,196     │   498,806  │
│新規業者数     │     20,426  │     18,902     ｜   20,192      │     18,404  │
│廃業等業者数  │     37,171  │     17,256    ｜    16,170     ｜      32,854  │
│年度間増減     │    -16,745 │       1,646     │     4,022     ｜    -14,390  │

 　　　　 　業 種 追 加・一 般 許 可 か ら 特定許可へ　　　　　　

　当事務所は業種追加・一般許可から特定許可への切り替えがこの建設業界での生き残る１つの手段であると考えます。是非、一度ご検討下さいます。御社に必要な要件等をご説明しますので、お気軽にお電話下さい。

いつも、お世話になっております。牧江事務所　副所長　牧江です。

国土交通省は、東北地方太平洋沖地震を受け、被災して施工できなくなった工事について、工事契約書第２０条１項に基づく一時中止命令と、同第２項に基づく被災していない工事でも優先度の高い緊急復旧などの調査・計画検討・工事への対応が必要な場合の一時中止命令を全国の各地方整備局・都道府県・政令市に送付しました。

全国の地方整備局などに送付した工事一時中止の通知については、一部誤解が生じているようですが、通知における一部中止の対象は、東北地整の発注工事とそのほかの整備局管内の工事の施工者で、緊急復旧に対応するため受注した工事が施工できなくなる場合との趣旨であることを改めて明示しました。

東北整備局以外の発注については「応急復旧に協力するために必要な場合は、工事を一時中止できる」とし、それ以外の場合は、工期の延長など通常と同様に工事請負契約書の範囲内で状況を踏まえ受発注者が対応を協議することになります。また県発注工事は原則、一時中止の対象ではなく、県の判断によることとなります。（建設通信新聞より一部抜粋）

いつもありがとうございます。

　いつもお世話になります。副所長の牧江です。

　 この度の震災でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げます。
また、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　 大切な方々の安否がいまだ不明だという方々、大切な方々と再会できますように。
現地で救援活動をされている方々、福島原発での対応にあたられている方々など、どうかご無事で頑張ってください。

　本日は、新経営事項審査を控え、政府と建設業界の間で問題視されている事象についてご紹介します。

２月１０日に民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム総会が行われました。そこて、政府の中小企業の事業引継円滑化支援を目的にした「産業活力再生法・改正案」を今通常国会に提出することを了承しました。

　この資金繰り支援や企業再生支援などを柱にした政府の中小企業支援に対し、地方建設業界では、複雑な思いが広がっています。過去問題となった貸し渋り・貸しはがしによる経営悪化が複数の中小企業支援策によって回避されている反面、金融機関の債務放棄や過剰債務を切り離す「第二会社方式」という私的な再生枠組みを使った中小建設業が出始めていることが理由です。

関係者からは既に、「建設業の場合は、建材メーカーが地元中小建設業の事業を引き継ぐ可能性もある」ことが指摘されていました。

　一方、これまでに地方建設業界が求めてきた供給過剰と不良不適格業者排除問題解決のための入口制限については、国土交通省が４月から適用する経審改正で、技術者の雇用期間の明確化や法的整理を行った企業への大幅な減点で、４月以降からの公共工事参入には一定の歯止めがかかります。

　ただ経審の減点は、法的整理が対象で、「第二会社方式」などの指摘再生枠組みは適用外です。さらに中小企業庁の事業再生支援策と、金融庁の金融円滑化法に基づく、建設業に対する金融機関の貸付条件変更（債務の繰延）が増加していることに、地方建設業界からは「金融機関の支援が低価格競争の激化を招いている」との懸念の声も根強く、そのため早くも、「第二会社方式」など指摘再生枠組み企業を会員に抱える地方建設業界からは、「４月の経審改正で法的整理企業はなくなる一方、金融機関支援による指摘再生企業は急増する」ことへの不安が広がります。

　建設市場の回復が見込めない中、「供給過剰」と「企業再生・支援」という地方建設業界にとって二律背反の課題に、地方建設業界は「本音を言えば私的再生企業も公共工事からは退場してほしい。でも仲間（協会内）にそんなことも言えないし、いつ自分がそういう立場になるかも分からない」と苦渋を語っています（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。

　いつも、お世話になっております。牧江事務所　副所長　牧江です。

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた多くの方々のご冥福を衷心 よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様のご心中、ご苦労をお察し申し上げ、 心よりお見舞いを申し上げます。

今回の震災は建設業経営にプラス及びマイナス両面の多大な影響を及ぼすと思われます。

１．資材の大幅値上げが既に起きています。このことは建設企業の粗利を圧迫するのみならず、工事費の値上がりを懸念しての民間工事（特に住宅建設業等）の発注延期の続出で売上自体の一時的な現象が予想されます。

２．公共工事に関しては、被害地は施工能力を喪失してしまっているので、被害地周辺部の公共工事の発注が２～３ヶ月後から急伸する可能性があります。一方で、西日本地区の公共工事は工事の一旦中止や次年度以降の建設予算の東日本への傾斜で大幅減となることが予想されます。

３．大規模なインフラの復旧工事に巨額の建設予算が投入され、それを短期的に具体的な発注へ下す必要があるので、当然受け皿としてはスーパーゼネコンが中心となります。
　この意味で、地方の中小企業はスーパーゼネコンの下で受注となりますが、阪神大震災の例では「２次」や「３次」の下請となったため工事代金のカットや貸倒れに会い、大きな赤字となってしまった中小企業が続出しました。慣れない土地で馴染みのない会社の下請をする場合は発注企業の信用度の調査が欠かせません。

　 大災害はマクロ的には民間及び公共の建設需要の長期的な増大をもたらしますが、ミクロ的には災害を被った地方の建設業企業のみならず日本全国の建設業の売上と粗利益に大きなインパクトを与えることになります。建設業企業としては資金管理にかなり慎重なる必要があると思われます。
（発行：ＣＭＬ／建設業経営研究所）

以上、いつも、ありがとうございます。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた多くの方々のご冥福を衷心 よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様のご心中、ご苦労をお察し申し上げ、 心よりお見舞いを申し上げます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　本日は、国土交通省が経営事項審査の虚偽申請防止対策を強化している点をご紹介します。

　経営情報分析機関が実施する経営状況（Ｙ点）審査のための経営状況分析で、異常値が出た場合、審査する行政庁に、自動的に情報提供する仕組みが２０１１年１月１日から適用されています。

　経営状況分析機関では、これまでにも統計的な異常値を確認しています。今回、疑義項目チェック（確認の際に使用している）について、倒産企業や処分企業の最新財務データを使い、指標や基準値を、一定の基準に該当するものについては、自動的に審査行政庁に直接情報提供する仕組みが創設されています。

　審査行政庁が実施する「完工高」と「技術職員数値」の相関分析も、最新データに基づいて基準値を修正します。完工高が極端に大きいものはこれまでも抽出していましたが、新しく、完工高に比べて技術職員数が極端に多い申請も抽出する、とのことです。

　審査行政庁では、経営分析機関から自動的に提供される疑義データや完工高の抽出データなどを元に重点審査企業を選定し、証拠書類の追加徴収や原本確認、対面審査、立ち入りなどを実施する　とのことです（建設通信新聞より一部抜粋）

いつもありがとうございます。

いつも、お世話になっております。牧江事務所　副所長　牧江です。 

 3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さま、そのご家族の方々に対しまして、社員一同、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧・復興と、被災地の皆さまの安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。

　本日は、市区町村の公共工事発注の方式に関する動きのご紹介です。

　２０１０年度の市区町村における「総合評価落札方式」の導入率が６割を超える見込みであることが分かりました。国土交通省によると、２００９年度から約４％程度増加する見通しです。また、「一般競争入札」の導入率は、約６８％程度（前年比：約３％増）になる見込みです。

　ともに、２００６年度以降、漸増する状況が続いていますが、増加度合いはここ数年、弱まっています。今後、残る４割程度の未導入市区町村での総合評価落札方式の普及が課題となりそうです。

　一方、「一般競争入札」の導入率と、「総合評価落札方式」の導入率の差は、

• 　２００９年度が　７．５ポイント
• 　２０１０年度が　６ポイント程度　になる見込み

で、差は縮まっています。　また、「一般競争入札」を採用している自治体での「総合評価落札方式」の導入は、着実に進んでいるとみられ、価格と技術による競争環境整備が徐々にではありますが進んでいると考えられます。

「総合評価落札方式」は、予定価格や、調査基準価格・最低制限価格の事後公表と合わせれば過度な価格競争の緩和にもつながります。今後、一括交付金の創設など地方自治体による工事発注が増えると見られる中で、公共工事発注機関として適切な競争環境の整備が急務となっています（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。

　いつもお世話になります。副所長の牧江です。

　本日は、去年、１２月２４日に開催された国土交通省の「技術者制度検討会」の会合内容の一部をご紹介します。

　「監理技術者資格者証の交付」　と　「監理技術者講習」　の廃止にあたっての技術者制度議論を進めていく方向性をまとめました。

　これまで、監理技術者資格者証は、

• 現場の配置技術者の本人確認
• 入札参加審査

で使われてきました。この資格者証・交付の廃止に代わって、新データベースを整備する、とのことです。なお、この新データベースは、

• 発注者や許可行政庁などが簡単にアクセスできる
• 必要な資格等の保有、雇用関係、明確な技術者の適正配置が確認できる
  （既存の資格合格者情報など複数のデータべースと連携）
• 実務経験など新たな情報を加える

といった機能が盛り込まれる見通しです。なお、登録情報の信頼性確保のため、実務経験などの審査を厳正に行うことや定期的更新をこのデータベースに求めました。

　また、監理技術者講習・廃止の代替として、業界団体などが行う学習や、研修会など継続教育（ＣＰＤ）を活用することも決めました。その履歴をデータベースに反映し、技術者の維持・向上を目指すとのことです。

　一方、新たな技術者データベース整備を前提に、今後の技術者制度の検討項目も決めました。そのうち、新データベース整備では、監理技術者だけでなく、主任技術者まで範囲を拡大する考えも示されました。が、これは異論がでる可能性がある、とのことです。また動きがありましたら本ブログでご紹介予定です（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になります。副所長の牧江です。

　昨日の大雪はすごかったですね。さて、本日は、馬渕澄夫国土交通相が去年１２月１４日に表明した建設産業の再生方策に関する検討状況のご紹介です。

　馬渕国交相は、地域建設業の再生方策を中心として建設産業全体のあり方を検討する「建設産業戦略会議」を設置することを表明しました。　地域に必要な建設産業の疲弊という問題意識のもと、地域建設業を中心とした建設産業の再生方策を提示します。　「地方への再分配機能」など具体策を検討する場としたい考えです。　２０１１年１月上旬、基本方針をまとめ、６月をめどに最終報告をまとめる、とのことです。

馬淵国交相が提示した会議での論点の一つは、

• 社会資本整備が拡大する中での護送船団方式による配分ではなく、あくまでも地域における末端の産業までどう再分配機能を果たしていくか

です。また、会議では、地域建設業の再生方策を中心の検討しつつ、

• 中小零細のみならず、中堅、準大手、スーパーゼネコンも含めて建設産業のあり方そのものを抜本的に議論したい

としています。仕事の”パイ”が縮小する中での生き残りという観点だけでなくパイの拡大などといった観点からの議論も視野に入っているとみられるほか、法律なども含めた建設産業政策や、入札契約制度など、論点の的を限定せずに幅広く議論の対象として具体的な施策を検討する見通しです。

　建設産業戦略会議の開催について、大森雅夫　官房建設流通政策審議官は、「地域社会の維持ができなくなっている。建設業は地域社会の維持に不可欠で、そのために何をするか考える」としています（建設通信新聞より一部抜粋）。

続編はまた本欄で掲載したいと考えています。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　総務省が去年１１月３０日に公表した１０月の労働力調査で、

• 「建設業」就業者は　　４９３万人　（前年同月比　２３万人減）
• 全体の就業者数は　６２８６万人　（前年同月比　１５万人増）

であることがわかりました。　主要産業 就業者数の前年同月比較で、「建設業」の２３万人減は最大。　また、リーマンショック以降、就業者数が「建設業」と同様に減少を続けてきた「製造業」は増加に転じており、建設業離れ　だけに歯止めがかからない状況です。

　主要産業のうち、前年同月比で１０万人単位で減少したのは、「生活関連サービス・娯楽業」　の　１６万人減と　「建設業」の２業種だけです。逆に、就業者数が右肩上がりで増加しているのは、

• 「医療・福祉」　　６７６万人　（前年同月比４６万人）

で、これは、「卸売り・小売業」、「製造業」に次ぐ３番目の労働力市場となっています。

　また、企業に雇用される雇用者も、

• １０月の「建設業」　雇用者数　：　４０２万人（前年同月比　１９万人減）

　雇用者数も就業者数と同様の離職状況にあります（建設通信新聞より一部抜粋）。

いつもありがとうございます。