兵庫県・大阪府を拠点に建設業許可申請から経営事項審査（経審）評点ＵＰ、会社設立まですべてワンストップサービスで行います。

いつもお世話になっております。副所長　牧江です。

本日は、国交省が8月上旬から9月上旬にかけて実施した緊急ヒアリングの調査結果についてお話しします。

◆◆◆　以下、建通新聞より　◆◆◆

（調査対象：全国の地域建設業や金融機関、保証事業会社）

金融機関への調査と金融機関から建設会社への融資実態を調査した点が、今回のヒアリングの最大の特徴。

建設会社の意見

　　　→金融機関の厳しい融資姿勢に個別の企業評価による融資判断を求める声。

金融機関の意見

　　　→業況悪化で、基準をクリアする企業が少なくなっただけ、と一律判断を否定する回答。

国交省は、より建設業の実態に対応した個別企業の分析を促進するため、金融庁に調査報告の提示とともに、現工事や過去の実績、総合評価方式での技術評価結果を参考にした融資判断、地域貢献度合に配慮した融資などを求め、金融庁との連携を深める、としています。

が、個別の建設会社の技術力などを金融機関が分析して評価できる枠組みが整っていないことが、今後の検討課題として挙がりそう。

とのことです。

先日お伝えした、リーマン破綻の余波が懸念される中、国がどこまで前向きに支援してくれるのか、今後の動向が気になるところですね。

お世話になっております。副所長　牧江です。

さて、そろそろ来年度以降の入札参加資格の申請時期が迫ってまいりました。

先日、国交省からも、ＨＰで２１・２２年度の申請手続きについての発表がありましたね。

今回からは新経審が採用されるということで、これまでＣ等級だった企業が、Ｂ等級にアップするなど、企業様が望まない格付け変更になるケースもあるかと思います。

このような状況に対し、国交省はこの度、経過措置として、21・22年度の競争資格審査で、19・20年度と異なる等級になる可能性がある企業が従来等級を選択できる対応を正式に公表しました。

新経審になり、皆様手探り状態かと思います。

お気軽に当事務所にお問い合せ下さい！！

※詳細は、各国土交通省の整備局の入札担当窓口へお願い致します。

いつもお世話になっております。副所長　牧江です。

少し風邪気味です（T T） 気温の差が激しいですね。皆様も、お体、ご自愛下さい。

さて、本日は８/３０のブログでお伝えしていた、改正建設業の運用通知について正式に発表されましたので、お伝えします。

＜運用通知の主な内容＞平成２０年１１月２８日以降

1. 一括下請負禁止の対象工事について
2. 技術者の専任が必要な工事について
3. 保存が必要な図書について

～以下詳細です～

１.について

・改正法施行後に請け負う共同住宅の新築工事で一括下請けが全面禁止

２.について

・建築一式の請負代金総額が５０００万以上（通常、専任性が求められる（現場に常駐））でも、

　　①非住居部分の床面積が延べ面積の１/２以下　

　　②請負代金総額を居住部分、併用部分の面積比で案分して求めた共用部分の請負額が５０００万未満　　　　　　　　　　　　　　

　上記二つの要件を満たせば主任、監理技術者の専任配置の必要なし。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ※専任が求められないだけで、非専任で配置は求められます。他の工事と重複して配置が可能です。

３.について

・完成図･発注者との打ち合わせ記録･施工体系図を、物件の引渡後１０年間保存義務

→打ち合わせ記録は、「工事内容に関するもの」とし、相互に交付した記録だけが保存義務対象。

→施工体系図は、下請負金額総額が３０００万円以上（建築一式は４５００万円以上）ある特定業者のみ保存義務

ということです。

皆様、今後とも法令遵守でお気をつけください。

いつもお世話になっております。副所長　牧江です。

先日、高知に旅行に行ってきました！さすが南国土佐、まだまだ日差しがきつくて暑かったです（＾＾；）

さて、本日は基幹技能者の話。

現在、『登録基幹技能者』については、経審において加点の対象となっていますが、この度、総合評価落札方式の技術評価でも基幹技能者を加点の対象とすることが検討されようとしています。

～以下、建通新聞より～

基幹技能者制度推進協議会は、事例調査を実施し、元請が求める技能者像を把握することで、技能者のさらなる活用につなげる。

国交省は、総合評価での技能者活用を「一層の活用に向けた手段の一つと位置づけており、直轄工事を始めとする公共工事全体への導入に前向きな姿勢を示している。調査結果を踏まえて、現場技術従事者の技術力項目での加点など具体的な活用について検討を進める。

この調査では他に、基幹技能者の登録制への移行に伴い、技能者データベースの見直し（技術者名簿の新設や工事経歴の追加など）にも着手する。

とのことです。

今後、動きがあれば、また随時掲載していく予定です！ 

お世話になっております。副所長　牧江です。

さて、このシリーズも中盤にさしかかってきました。皆様に分かりやすくお伝えできていますでしょうか？？

本日は、経営状況（Ｙ）の改正点について押さえるべきポイントをいくつかご紹介したいと思います。

　今回の改正経審のＹで初めて売上総利益が評点算式に取り入れられました。

　物造り産業の雄である建設業における収益性向上は、粗利益の向上に尽きると言っても過言ではありませんし、売価の引上げが困難な経営環境にあって、コストコントロールの重要性が一層重要度を増してきたことは間違いありません。

　　Ｙの８項目の中で、収益性・効率性指標の総資本売上総利益率の寄与度は２１．４％と極めて大きく、また、売上総利益の向上によってもたらされる売上経常利益率の寄与度が５．７％、営業キャッシュフローの寄与度が５．７％及び利益剰余金の寄与度が４．４％と波及する部分も合わせると売上総利益の寄与度の合計は実に３７．２％にも達します。このことからも売上総利益の向上にＹの与える営業の大きさが分かります。

　以下に建設企業が売上総利益を向上させるために取り組むべき１０大ポイントを示します。

●　受注活動において　　　　　　
　　①資金繰りに余裕を持たせて、赤字工事を無理に取らなくても良いようにする。
　　②売上が伸びている市場や業績の堅調な企業からの受注獲得に注力する。
　　③施工技術や納期の短縮等の自社の長所に磨きをかける。

●　企画・設計において　　　　　
　　④使用する材料をなるべく規格品とするような設計に努める。
　　⑤工期遅延を招かないように基本設計を正確に、日程管理を細かく行う。 

●　コストコントロールに関して　
　　⑥原価管理制度を作り上げ、現場中心の原価管理を日々実行する。
　　⑦必ず相見積を取った上で購入し、問題のある仕入先は入れ替える。

●　施工中・施工後　　　　　　　
　　⑧手持ちや手直しを無くし、施工の効率を上げる。
　　⑨｢きれいな現場｣に徹し、自己を減らす。
　　⑩請負金額を追加工事・変更工事分も含め確実に回収する。

　今回の改正でＹの指標は大きく入れ替わり、また、経理操作を仮に行ってもその結果がＹの値にあまり反映されないように計算式の設計で工夫がなされています。従って「Ｙ」対策も全面的に見直す必要があります。

　当事務所では、Ｙ評点の具体的対策を記載した小冊子を配布しておりますので、ご興味のある方は、ご請求してみて下さい。

いつもお世話になっております。副所長　牧江です。

寒くなったり、暑くなったり、何を着ようか着る洋服に迷う時期ですね。風邪などひかないようお気をつけ下さいね。

さて、新経審を知る！！第４回目です。

新経審になることで以前の数値とどのように変わってくるのか・・・について、その傾向をお伝えしようと思います。

本日のお題は、『企業規模の格差』がどのように関わってくるか？

 答えは・・・・・改正経審では企業経営の格差がより拡大。

以下、ご説明していきます。

◆完工高の数値から◆ 

（例)         　　　　＜改正前＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜改正後＞

    完工高　　　　　　 　　算　式                    Ｘ１の値　　　　　　　　　　　算式　　　　　 　Ｘ１の値　
①0～10         　　 　  0 × 0.0011   + 580 　  580     　→               0 × 0.0129   + 390      390
②12～15   　   12,000 × 0.00467 + 547 　  603    　 →       12,000 × 0.00467 + 474      530
③50～60  　    50,000 × 0.0012   + 618  　 678     　→       50,000 × 0.0016   + 554      634
④100～120   100,000 × 0.00125 + 603 　  728     　→      100,000 × 0.00095 + 604     699
⑤400～500   400,000 × 0.00025 + 777 　  877     　→     4 00,000 × 0.00033 + 737     869

（※完工高は百万円単位、算式の左側の数値は千円単位の金額です。）

上の表で、注目していただきたいのは、Ｘ１の値です。

改正前のＸ１の値から改正後のＸ１の値の差を計算してみると、

①－190　②－73　③－44　④－29　⑤－8　　

になり、完工高が5億円に近いところよりゼロに近いところの下落幅が大きくなっているのがおわかり頂けるかと思います。

◆技術者の数値から◆

　（例）　　　　   ＜ 改 正 前＞　　　　　　　　　　　＜改 正 後＞
技術者の数値 　   評点　 　　　　　　　　　 　計算式 　                評点  　　　  差　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    0 ～ 5 　　　　    590  　　　→　　　   0 × 12.400 ＋ 510          510 　　　  －80　
    5 ～ 15 　　　    652          →     　　 5 × 12.600 ＋ 509          572 　　　   －80
  10 ～ 15 　　　    715          → 　　　 14 × 12.400 ＋ 511          684 　　　  －18
  30 ～ 40             902  　　　→          35 × 6.300   ＋ 633          853 　　　　－49
  50 ～ 65           1028 　　　 →          57 × 4.133   ＋ 742          977 　　　　－51
  85 ～ 110         1152 　　　 →          97 × 2.520   ＋ 860        1104　　　　 －48
140 ～ 180           278 　　　 →        160 × 1.550   ＋ 984        1232            －46

 評点は全て段階で下がっていますが、減少率に注目してください！評点の低い方がより大きくなっていますね。

やはり、技術者の数値も小規模企業ほど大きくダウンすることになります。

どうでしょう？本日の内容は、ご理解いただけましたか？不明なところはメール等でお問い合わせ下さい。

次回は、経営状況（Ｙ）の改正で押さえておくべきポイントです。

お世話になっております。　副所長　牧江です。

さて、本日は新経審を知る！！3回目ですが、前回までの導入編で、改正点はご理解いただけましたでしょうか？？

本日は、『経審対策のポイント』をお伝えしようと思います。

◆◆◆　経審対策　3つのポイント　◆◆◆

１．決算内容をよくする

• 改正により、Ｘ２（自己資本額・利益額）の評点幅、ウエイトが拡大されたことで、決算内容を良くすることが総合評点の大幅アップへの寄与度が拡大されました。　　　　

２．財務体質を改善する　

⇒X2における自己資本額、Yにおける「純支払い利息比率」「負債回転期間」「自己資本対固定資産比率」「自己資本比率」の大幅改善につながります。

• 資産圧縮を行うことで負債を削減する方法
• 資本を増強することで直接的に負債を削減する方法

３．原価管理に気をつける

• 工事毎に原価の責任者を決める。
• 工事毎に原価の予算を着工前に決める。
• 現場で原価が発生するつど、発生原価を記録する。
• 実際の原価と予算を比較して、予算オーバーしないように施工に留意する。
• 工事代金の回収に見合った支払いを心掛け、外注費等を安易に前払いしない。
• 上記の管理ができる「原価管理ソフト」を十分に使いこなす。

競争激化の中でも、利益を確保し、どんな小さなものでもどこからでも常に「利益」や「限界利益」を稼ぎ出すという意識は必要です。

できることから少しでも実践していくことが必要ではないかと思います。

では、今日はここまでです。次回をお楽しみに・・・・。