兵庫県・大阪府を拠点に建設業許可申請から経営事項審査（経審）評点ＵＰ、会社設立まですべてワンストップサービスで行います。

いつも、お世話になっております。牧江事務所　副所長　牧江です。

今日は、特に寒いですね・・・「冬」ですね。風邪には気をつけて下さいね。

本日は、警察署防犯協会より号外がでておりますので、紹介しておきます。

融資保証金詐欺は、正規の貸金業者を装って、「低い利率で今すぐ融資！」などと書かれたハガキやメール、

FAXなどを送りつけて、融資を申し込むと、保証金など様々な名目で現金を振り込ませる手口です。

※貸金業者が融資をする際に、保証金を求めることはありません。

※被害に遭わないために！！

その１．「低金利ですぐ融資」などという甘い言葉につられない。

その２．エクスパックで保証金等と現金を送付するよう指示されたら、それは融資保証金詐欺です。

その３．不振なダイレクトメール、ハガキや電話などによる融資の勧誘があった場合には、その場で判断せず、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家族や最寄りの警察署に相談する。又は、相談できる専門家や友人に相談する。

以上、昨今の不景気に、このような悪質業者が現れています。みなさんも気をつけて下さい。

お世話になっております。副所長　牧江です。

めっきり寒くなってきましたね。そろそろストーブの出番ですね。

本日は建設通信新聞の記事より、『10月全国各地で行われた全建ブロック会議・地域懇談会の議論を通じて地方建設業の閉塞感の根源を探る』という記事がありましたので、ご紹介します。

地場老舗企業やこれまで切磋琢磨しながら地方業界を支えてきた旧知の企業の破綻が相次いでいる。

仮に公共工事が拡大したとしても、もはや地方建設業の閉塞感は解消されない。

その要因として、やはりサブプライムローン問題を契機とした金融機関の貸出姿勢の厳格化・・・いわゆる「貸し渋り」や「貸しはがし」問題が地方建設業界にとって最大の課題となっていた。

この状況から、国交省もダンピングによる品質確保懸念に対応するため総合評価の施工体制確認型と特別重点調査の導入、調査基準価格の引き上げ、単品スライド条項適用基準策定、資金繰りの円滑化対応などさまざまな対策を打ち出してきた。

それでも地方建設業界の閉塞感が高まっている大きな要因には、景気の先行き不透明感が一層高まっていることがある。

また、こうした行政のさまざまな制度改正に企業経営が左右されることへの不満と不安はいまだ解消されずにいる。

 

先日のブログにも掲載しましたが、建設業の倒産件数が過去最高となっており、業種別でも建設業が占める割合は3割強という数字が発表されています。

これからの建設業者は、ますます差別化して得意業種に特化することが生き残りの１つの手段と言えるでしょう。

「耐える時期」だからこそ、「攻めの経営」が必要だと思います。大多数の業者が消極的になっているこの時に

「攻め」が必要でしょう。

では、今日はこの辺で。