いつもお世話になっております。副所長 牧江です。
全国的に雇用情勢が悪化している中で、全国で緊急の雇用対策が広がっています。以下、今月14日に開いた第1回の緊急雇用対策本部会議で示した調査結果をお知らせします。
緊急雇用対策 → 44自治体が雇用確保の要請などに取り組み。
(大阪府) 知事が経済団体の代表者に下請事業者への発注の確保や下請取引の適正化、
雇用の確保を要請。
(青森県) 県発注の工事で受注者が離職者を優先的に雇用するよう協力を要請。
中小企業対策 → ・29自治体が自治体独自の融資制度の拡充、緊急保証制度の保証枠拡充など
融資関係対策を実施。
・入札契約制度の見直し。
(兵庫県) 総合評価方式での技術・社会貢献評価の見直しや最低制限価格の改正。
(島根県) 総合評価方式で下請企業を使用する場合に地元企業への下請割合を評価する項目を
限定的に導入。
公共事業関係対策 → 44自治体が早期発注や補正予算による追加発注、工事代金支払の迅速化
に取り組む。
ということです。
各自治体、様々な取り組みを行っています。詳しくは各自治体にお問い合せください。
いつも、ありがとうございます。
※今日のブログ記事が参考になった・面白かった!という場合は以下のクリックでご協力お願いします。

人気ブログランキングへ