兵庫県・大阪府を拠点に建設業許可申請から経営事項審査（経審）評点ＵＰ、会社設立まですべてワンストップサービスで行います。

いつもお世話になっております。副所長　牧江です。

国交省では、直轄工事での適切な地域要件の設定方策として、①支店・営業所の実態調査や地域性を重視した区域設定による参加資格の設定　②総合評価方式で下請企業や資材会社の地域貢献度を評価する項目の設定を検討しているとのことです。

①においては、支店・営業所に常駐している技術者名簿や法人住民税の支払い状況、電気・水道などの支払い状況を、契約時に確認し、営業所の実態に疑義がないかの判断をすることを検討。

②においては元請企業の地域貢献度評価に加え、下請企業や資材会社の災害協定締結や災害活動実績などを評価項目とする考え。
対象工事は、直轄のＢ等級の工事になる見通し。

ということです。

さて、このような国交省の流れを受けてのものなのでしょうか・・・・当事務所のある西宮市においても、競争入札参加資格者の実態調査が行われることが、先日発表されました。
入札参加資格を有する工事登録業者を対象に「建設業」許可上の営業所における緊急実態調査ということです。

各業者様、突然のことで戸惑われていると存じますが、何かお困りのこと、ご相談等ございましたら、いつでもご連絡下さい（＾o＾）

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。副所長　牧江です。

昨年の建築士法改正により、建築士事務所を管理する建築士（＝管理建築士）となるには、

①　建築士としての３年以上実務経験　　②　管理建築士講習会を受講していること　が条件となりましたね。

そこで、８月～１１月実施分の管理建築士講習会の日程が発表されましたので、お知らせします。

受講申込書の配布について
　配布期間　　　平成２１年６月２９日～７月１０日（土・日は除く）
　配布時間　　　午前９時３０分～午後４時３０分
　配布場所　　　受講を希望する各都道府県建築士事務所　
　配布価格　　　無料

受講申込みの受付について
　受付期間　　　平成２１年７月１日～７月１０日（土・日は除く）
　受付時間　　　午前９時３０分～午後４時３０分
　受付場所　　　受講申関係書類の配布を受けた各事務所協会
　受講手数料　　１５，７５０円

　　※なお、受講地につきましては、どこの都道府県でも受講可能です。
　　※講習の内容は、建築士法と建築物の品質確保に関する講義と修了考査（テキスト参照可）です。

現在建築士事務所に所属している方は平成２３年１１月２７日までの受講が義務づけられていますが、今後建築士事務所の開設をご検討の方もぜひ今回の受講をご検討下さい。

※新規で事務所を開設するには、必ず管理建築士講習を受講した管理建築士が所属していなければなりません。

詳しくは、財団法人建築技術教育普及センターのホームページをご覧下さい。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。副所長　牧江です。

さて、２１年度がはじまって２ヶ月が経ちますが、２１・２２年度の入札参加資格申請の審査結果の速報が国交省より発表されましたので、お知らせ致します。

一般土木での格付け業者は・・・

　Ａランク・・・232社（25社減）
　Ｂランク・・・449社（22社増）
　Ｃランク・・・6193社（584社増）
　Ｄランク・・・22，217社（2，953社増）　※（）内は前回比

建築では、ＡとＣランクの業者が減少したが、一方で、Ｄランクは15，016社（3，172社増）。

他に、アスファルト舗装や造園、電気設備、暖冷房の各工種でも、最も下位の等級が１，０００社以上増加しています。

以上のことから、今回は、下位等級の業者数がかなり大きく増えているようですね。

この要因として、国交省は
　①　資格審査で都道府県発注工事の施工実績が加味されたこと。
　②　不況による業績悪化を考慮して、「経過措置」がとられたこと。
　　　　　　（→　技術点が０点でも従来の等級にとどまることを認められる）　

ということが、考えられるとしています。

以上です。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。副所長　牧江です。

さて、５月２７日より改正建築士法が全面施行されましたね。
先日もお伝えしましたが、構造設計一級建築士と設備設計一級建築士の有資格者制度が
新たに創設されました。

この制度に向けての講習が昨年度から行われてきましたが、両資格の有資格者はそれぞれ７５００人強となる見通しになりそうだということです。
国交省は、有資格者数について、一定数は確保できたとのスタンスを示しているようです。

ただ、この制度に関しては、資格者数や資格者の地域偏在に対する不安が、建築業界から寄せられており、円滑な運用に向けて、「建築設計サポートセンター」を全都道府県に設置したほか、新・建築士制度普及協会のＨＰで協力事務所のリストを公表するなどの取り組みを進めています。

サポートセンターでは、地方では両資格保有の事務所の紹介や指定確認機関、指定構造計算適合性判定機関に対する苦情の受付などを実施し、中央では、地方からの要請や取り次ぎに応じて、設計、法適合確認に必要な技術者の紹介を行っています。

※詳しくは、業界新聞、ＨＰ等をご確認ください。

いつもありがとうございます。

お世話になっております。副所長　牧江です。

本日は、和歌山県のお話です。

この度、和歌山県は公共調達制度の改正に関連して、総合評価方式の技術評価点を従来の半分程度まで引き下げました。

というのも、最低価格ではない応札者が落札する「逆転入札」が相次いだことを受け、制度の変更に踏み切ったとのことです。

この「逆転入札」に対しては、地元建設業団体から、地域外企業の参入を制限するなど、受注機会の確保に配慮を求める要望が寄せられていたようです。
そこで、県は「工事実績のない企業が、実績のある企業に逆転されている。特定の企業に受注が偏る可能性がある」と判断し、変更されたとのことです。

また、総合評価の項目のうち「企業の実績評価」を廃止し、代わりに「地域貢献」の得点を相対的に重視する評価への変更もされています。

今後、他府県もこういったことがあるかもしれませんね。

※詳しくは、業界新聞をご覧下さい。

いつもありがとうございます。

お世話になっております。副所長　牧江です。

本日は、新建築士登録についてです。

５月２７日以降、一定規模以上の建築物の設計に対しは、構造・設備設計一級建築士による法適合確認が義務化されているのは、ご存じですよね。

この構造・設備設計一級建築士はいわゆる”みなし講習”を受講し、その後、「士証」の交付を受けて初めて、法適合確認などの、改正建築士法に基づく設計行為が可能となります。

「士証」の交付には、申請から約２ヶ月程度、かかるそうなので、講習を受講した方は、早期に申請して下さいね。
ちなみに、士証の交付申請期限は、修了考査日から１年以内となっているので、昨年受講された方は、特にお急ぎ下さい。

せっかく講習を受講したのに、いざ仕事となったときに、実は申請手続きがまだっだった・・・ということのないようご注意ください。

※詳細については、各申請先および建築士事務所協会 にお問い合わせください。

いつもありがとうございます。