兵庫県・大阪府を拠点に建設業許可申請から経営事項審査（経審）評点ＵＰ、会社設立まですべてワンストップサービスで行います。

いつもお世話になっております。　副所長　牧江です。

本日は、建通新聞の記事より、　全国建設産業団体連合会の元会長である田村相談役より、建設業許可申請についての提案が掲載されていましたので、お伝えします。

内容は・・・

『業者数が多いため、緊急避難的に一定期間、建設業の新規許可を凍結することが必要ではないか』との、個人的見解を示しました。

背景には、企業が１社破綻すれば２社、３社と新規業者が増え、結局供給過剰となっている現状への不満と、今後、数年間以降は社会資本整備の新規投資の増加が見込めず、思い切った整備が必要であるという危機感がある、とのことです。   

しかし、行政は「規制緩和」と「事後チェック」の流れに基づく施策を展開しており、新規許可の制限に対しては、これまで難色を示しています。

とのことです。

今回の提言は、あくまで、田村相談役の個人的見解ですが、今後、団体の提言、要望等がどれだけ行政に取り入れられるか、その動向について見ていきたいところですね。
※詳しくは、業界新聞をご覧下さい。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。副所長　牧江です。

昨年秋以降、製造業の雇用情勢悪化が大きな問題となっていましたよね。
４月まで日本土木工業会長を務めていた大成建設の葉山会長は、「建設業界は大量の予備軍を抱えている」と建設業界でも雇用問題が発生することへの懸念を示していました。

以下、建通新聞より・・・・

これまで建設業は、特に専門工事業において、離職することも想定してより多く求人する傾向があり、有効求人倍率は、高水準を維持してきました。

しかし、５月に公表された３月の労働力調査によると、建設業の就業者は522万人で、これは前年同月比べ20万人減少となりました。

ことし１月から３月までの３ヶ月間、このように前年度比で１０万人以上の減少が続いたのは、建設業と製造業だけです。

雇用悪化が、建設業にも及んでいることが、明らかになっています。

ただ、今年度は大幅な公共工事の拡大が見込まれるので、民間工事の落ち込みを公共工事でどの程度カバーできるかが、雇用情勢のカギを握ることになるだろう・・・とのことです。

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お世話になっております。副所長　牧江です。
最近、蒸し蒸しジメジメして嫌な季節ですね・・・（Ｔ Ｔ）

さて、本日は国交省より発表された０８年度の建設工事受注動態統計調査をお知らせします。

受注高　４７兆９３７３億４１００万円　（前年度比　９．４％減）
　　　　　　[　公共機関からの受注　３．７％増　　民間からの受注　１７．３％　]

　　　　　　　・元請受注高　３２兆８９０８億５５００万円　（前年度比　１１．７％減）
　　　　　　　　　　[　公共機関からの受注　１０兆３３６５億９６００万円
　　　　　　　　　　　民間からの受注　　　 　２２兆５５４２億６０００万円　]
　　　　　　　　　　[　うち、建築工事・建築設備工事受注高　１９兆１６８５億４６００万円　]

受注高に関しては、初の５０兆割れ、建築工事・建築設備工事の受注高も初の２０兆割れ。
軒並み、調査開始以降、最低額となりました。

特に、民間からの受注の減少が大きく、その要因としては、建築工事・建築設備の不動産業が４１．２％減の２兆１６０８億５５００万円で、調査以降初めて前年度比が減少したことが響いたものと考えられるとのことです。

不動産業でも特に住宅が、前年土比１５．５％減で過去最低値の記録となっています。

一方で、公共機関からの工事は、国からの発注が、６．５％増、地方の機関が１．２％増と、前年度より増加した結果となっています。

が、その増加分よりも民間での受注減少が大きく、減少分を補えなかったことが、このような結果になったようですね。

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さて、先日10月１日より施行される『住宅瑕疵担保履行法』の概要についてお話しました。
本日は、その２ということで、詳しい具体的な内容についてです。

この法律では、新築住宅を引き渡す際、事業者には資力保持として、保険への加入又は保証金の供託が義務付けになるということは、前回お伝えしましたね。

では、これに該当する事業者とはでしょうか？
答えは、建設業の許可を受けた建設業者と宅地建物取引業の免許を受けた宅地建物取引業者です。

そして、ここでいう新築住宅とは、戸建て住宅、分譲マンションはもちろん、賃貸住宅や公営住宅、官舎、独身寮、寄宿舎、グループホーム等も対象となります。

保険への加入については、保険のタイプは掛け捨てで、国交相から指定された住宅専門の保険会社（保険法人）との間で契約を結ぶことになります。
　　・住宅あんしん保証
　　・住宅保証機構
　　・日本住宅保証検査機構
　　・ハウスジーメン
　　・ハウスプラス住宅保証　　　　　　等が指定されています。

　　※保険の加入時期については、現場検査等が行われるため、基本的には着工前の申し込みが必要になりますので、ご注意ください。

保証金の供託については、供給した戸数に応じて算定された額の保証金を１０年間法務局などの供託所に預けておく制度です。

ご理解いただけましたでしょうか？？

※詳しくは、国交省住宅局住宅生産課や(財)住宅リフォーム・紛争処理センター等にお問い合せ下さい。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。副所長　牧江です。

今年10月１日より、新しい法律『住宅瑕疵担保履行法』が全面施行されます。

新築住宅を引き渡す売り主さん、その工事を請け負っている建設業者さんや宅建業者さんに大きく関わる法律です。

簡単に言いますと・・・・

買主や業者に新築住宅を引き渡す際、事業者には資力保持として保険への加入または保証金の供託が義務付けられます。

これは、２００５年に発覚した耐震偽装事件で、該当するマンションの多くが強度不足から建て替えや、大規模補修が必要となりましたよね。
本来は、売り主等がこの責任を負うことになっていますが、この事件では、売り主の倒産によって履行されず、住民自身が建て替えや大規模改修の費用を負担しなければならないという問題が生じました。

こうした事件を背景に、再発防止と買い主や発注者の利益保護、円滑な住宅供給を図ることを目的に制定されたのが、この『住宅瑕疵担保履行法』なのです。

これによって、売り主などが倒産した場合でも、瑕疵補修に必要な費用が、保証金の還付や保険金から支払われるため、消費者は安心して新築住宅を購入することができるようになるわけです。

では、詳しい内容は、次回、その２で・・・・・。

いつもありがとうございます。