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いつもお世話になっております。副所長の牧江です。

さて、国交省が２００９年度から全工事で導入している「ワンデーレスポンス」、適用対象を拡大している「三者会議」や「設計変更審査会」について受注者を対象にしたアンケートの結果が集計されましたので、お知らせします。

その前に・・・・

ワンデーレスポンスとは？？

• 工事受注者からの質問、指示依頼があった場合、できる限り「その日のうち」に解決するとう努力し、その日のうちに解決できない場合でも、回答日を予告するなど、次の段取りができるような何らかの回答を「その日のうち」にするというもの。
• ２００８年度、５０００件程度実施。２００９年度からは、全工事に導入。

　　　　　⇒工事受注者は「手待ち」がなくなり、効率的（時間的・経済的）な現場作業が可能となります。

三者会議とは？？

• 発注者、設計者、施工者が集まり設計思想の伝達や情報共有を図るのが目的。
• 現場条件が特殊な工事や施工技術が新規または高度な工事を対象として、施工者による設計図書の照査後に会議を開くことが原則。
• 必要に応じて専門工事業者の参加も認められます。
• ２００８年度、２００件程度実施、２００９年度からはすべての重要構造物工事で導入。

設計変更審査会とは？？

• 工事で変更すべき事項が生じるたびに開催することが原則。
• 工事発注事務所の副所長が委員長となり、発注者側は事業対策官や工事品質管理官、工務課長、工事発注担当課長、当該工事の担当主任監督員などが参加します。施工者側からは、現場代理人や監理技術者などが出席します。
• 審査会では設計変更の妥当性や工事を一時中断するか否かの判断などが協議されます。
• ２００８年度より試行開始。２００９年度より、対象工事を順次拡大。

アンケートの結果は、いずれの取り組みも「おおむねよかった」「非常によかった」をあわせると９０％を超え、今後のあり方についても「継続すべき」とする回答がいずれも６０％を超える結果となったとのことです。

国交省は、今後この結果をもとに、具体的な改善要望を分析した上で、改善方策を検討するようです。

ワンデーレスポンスは、工事に限らず、どんな仕事にも通じる考え方ですね（＾o＾）

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。副所長　牧江です。 

さて、本日は、前回の続き『下請資金繰り支援事業制度』についてです。

前回は、この制度がどのようなものであるか、概要をご紹介しました。

『下請、資材会社が元請会社に対して持つ売掛債権を、決算期日前にファクタリング会社に譲渡することで、早期に現金化できるようにする仕組み』でしたね。

では、そのファクタリング会社とは、どのような会社なのでしょうか。

（参加できるファクタリング会社の選定要件）
　・貸金業者として、都道府県知事の登録を受けていること。
　・建設業の実務について専門的知見があること。
　・債権買取事業を確実に実施する財産的基盤や社会的信用があること。
　・この事業で不正、不誠実な行為をするおそれがないこと。

と、されています。

国交省は、このファクタリング会社として、金融機関や前払保証事業会社の子会社を想定しているようです。
実際、６月には東日本建設業保証と西日本建設業保証が、この事業に参入することを明らかにしています。

この制度により、下請・資材会社は安い金利で売掛債権を早期に現金化できるほか、ファクタリング会社も債務保証によって安心して債権を買い取れるというメリットがあります。

ということで、この制度について概要はご理解いただけましたでしょうか？

※債権買取限度額や買取総額の上限、下請企業１社あたりの限度額等が設定されていますので、詳しくは各機関にお問い合せ下さい。

いつもありがとうございます。