兵庫県・大阪府を拠点に建設業許可申請から経営事項審査（経審）評点ＵＰ、会社設立まですべてワンストップサービスで行います。

いつもお世話になっております。副所長の牧江です。

入札に参加している業者様に朗報です。

昨年、１０月１日より、「官公需情報ポータルサイト」（http://kankouju.jp/）が開設されました。

これは、国や独立行政法人、地方自治体がそれぞれインターネット上で提供している入札公告・公示そのものを、中小企業がいつでも自らのニーズに応じて検索できるサイトです。

現状は、入札参加している発注機関のそれぞれのサイトにアクセスして情報を集めなければなりませんでしたが、こうした状況を解決するとともに、中小企業の受注機会拡大に向けた方策の一つとして、経済産業省中小企業庁がこのシステムを構築しています。

工事や物品、役務の受注内容を選択し、工事種別や施工場所などの「フリーワード」によって検索すれば、発注機関に関係なく入札情報が得られます。

もちろん、利用料は無料です。

独自に検索システムを持つ発注機関の情報については、現時点では、このサイトでは検察できませんが、今後は、そういった発注機関の情報も対応できるようにしていくようです。

将来的には、発注計画（入札予定）、入札結果の情報も提供できればと、検討しているようです。

一度、サイトをご覧になってみてはいかがでしょうか？

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

さて、前々から何度かお知らせしております『住宅瑕疵担保履行法』が、いよいよ全面施行されてますね。

10月1日以降に、宅地建物取引業者や建設業者が新築の住宅（戸建て、マンション、賃貸、グループホームやケアホーム）を引き渡す際に、瑕疵担保責任を履行するための「保証金の供託」か「保険への加入」が義務化さています。

『保険加入』の場合は、平成21年10月1日時点で着工済みの場合、すでに保険契約をしていなければなりません。

『保証金の供託』の場合は、平成22年3月31日までに平成21年10月1日以降に引き渡した新築住宅の戸数に応じた保証金の供託をしなければなりません。

届出なかったり、虚偽の届出をした場合には50万円以下の罰則規定があり、基準日翌日から50日を経過した日から新たに請負契約や売買契約ができなくなります。契約した場合は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金があります。

また、国交省は、建設業関係99団体や宅地建物取引業者団体などにも、この法律の順守の徹底を求める通知を出しています。この通知には、供託の保証金確保が確実でない場合は、保険契約の締結が望ましいことや、新築住宅には、老人福祉法や介護保険法、障害者自立支援法に基づくグループホームやケアホームも該当することなど注意を促しているとのことです。

関係業者様、法令順守の徹底に努めましょう。

いつもありがとうございます。

お世話になっております。副所長の牧江です。

冬ですねぇ。朝起きるのがツライ季節です（＞＜）

さて、本日は、最近頻繁に当ブログに登場している『住宅瑕疵担保履行法』のお話です。

国交省より、この法律の違反者に対する処分基準が発表されましたので、お伝えします。

　◎資力確保（供託、保険契約）をしていなかった場合（供託金の不足を充当しなかった場合も同じ。）

　　　　　　　→　　７日以上の営業停止

　◎資力確保を届出ないまま、基準日から５０日以降に新しく住宅工事に請負契約を締結した場合

　　　　　　　→　　１５日以上の営業停止
　

　　　注）基準日・・・３月３１日、９月３０日

ただし、まだ法律が施行されたばかりということで、この法律が事業者に周知されていない可能性が考えられるほか、資力確保という消費者の保護を最大の目的としていることから、営業停止処分を課す前に、まずは違反内容の是正の指示がなされるようです。　

指示書で示した期間内に是正されない場合には営業停止処分となります。

とはいえ、法律上は、是正の指示をしていなくても営業停止処分を下すことは可能ですので、意図的な違反などの悪質なケースにおいては、厳正に対処するとのことですので、お気をつけ下さい。

法令遵守の徹底を！！

いつもありがとうございます。

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

さて、本日は「新春特別キャンペーン」のお知らせでございます。

当ホームページのトップにも掲載させていただきましたが、3月15日(月)までの期間限定で、建設業許可の新規申請、更新、業種追加がいずれもお得になるキャンペーンを実施中でございます。

この機会を是非、ご利用くださいませ。

建設業許可新規申請の場合ですと、申請費用は10万円もお安く申請していただくことができます。更新では4万円、業種追加では2万円もお得です。

なお、本キャンペーンの適用には一定の条件がございますので、詳しくはこちらまでお問い合わせくださいませ。

「ホームページの新春特別キャンペーンを見た」とお伝えいただければスムーズです。

建設業許可申請PROセンターに、詳しく掲載しておりますのであわせてご覧くださいませ。

お問い合わせ先：電話0120-15-5125

おはようございます。牧江事務所　副所長　牧江です。

新年、明けましておめでとうございます。２００９年は、建設業界に明るい話題はほとんどなかったように思われます。

でも、不況に対する逆転の起死回生はありません。２０１０年もしばらくは重苦しい空気が漂う感じですが、新しい政権には

不況対策を、いっそう推し進めて景気の起爆剤になるようにしてほしいです。

今年もブログを最後まで読んで頂きありがとうございました。また、本年も、どうぞ宜しくお願いいたします。