兵庫県・大阪府を拠点に建設業許可申請から経営事項審査（経審）評点ＵＰ、会社設立まですべてワンストップサービスで行います。

お世話になっております。副所長の牧江です。

さて、鳩山政権になってはや５ヶ月。建設業界にどのような変化をもたらすのか、気になるところですね。

昨年の話になりますが、前原国交相が建設専門誌のインタビューに対し次のように発言しています。

　１．公共事業が減少する中で建設業者数が実質２０万社体制でも過剰である。
　２．建設業として生き残るか転業するかの選択が必要である。
　３．スーパーゼネコンについては、海外への進出を図るべきである。

とのことです。

１．については、現在、建設業許可業者は、５１万社あり、そのうち年間完工高が１００万以上の会社は２０万社程度です。しかし、前原国交相は、それでもまだ過剰だとの認識で、今後縮減していかざるを得ないとの考え。

２．については、上記で述べたように、建設業社縮減の流れの中でただ業者を切り捨てるのではなく、転業へのバックアップを政府で行っていくとの考えがあるようです。転業の分野としては、農業、林業、観光、介護・福祉をあげ、転業支援、転職支援をしっかりやっていくとの姿勢を示しています。

３．については、世界マーケットを見れば建設業界は成長産業であるとし、国内の需要が減っている分積極的に海外へ目を向けてもらいたいとの考え。

これ以外にも、経営事項審査（経審）を見直し、まともな企業や努力をしている会社が報われる評価方式へしていきたいとも語っています。

さて、今後建設業界はどのような変革を迫られるのでしょうか。。。

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。副所長の牧江です。

さてさて、昨年何かと世間を騒がせた「事業仕分け」。建設業界も他人事ではありません。

ターゲットにされたのは・・・独立行政法人である勤労者退職金共済機構。

この機構の運営費交付金２５億円余について「廃止」との評決がなされました。
　（理由：事業運営は自らが行う共済事業ですべて賄うべきであるから。）

運営交付金は、国が行う勤退共事業運営の支援金で、この中には建設業退職金共済事業（建退共）分の３億５０００万円余も含まれています。

建退共事業は、都道府県建設業協会が事業を受託して実際の業務を行っているので、今回対象となったこの交付金の行方は気になるところです。

いつもありがとうございます。