事業仕分けの余波が・・・

いつもお世話になっております。副所長の牧江です。

さてさて、昨年何かと世間を騒がせた「事業仕分け」。建設業界も他人事ではありません。

ターゲットにされたのは・・・独立行政法人である勤労者退職金共済機構。

この機構の運営費交付金２５億円余について「廃止」との評決がなされました。
　（理由：事業運営は自らが行う共済事業ですべて賄うべきであるから。）

運営交付金は、国が行う勤退共事業運営の支援金で、この中には建設業退職金共済事業（建退共）分の３億５０００万円余も含まれています。

建退共事業は、都道府県建設業協会が事業を受託して実際の業務を行っているので、今回対象となったこの交付金の行方は気になるところです。

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