兵庫県・大阪府を拠点に建設業許可申請から経営事項審査（経審）評点ＵＰ、会社設立まですべてワンストップサービスで行います。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　以前のブログで助成金の話題を掲載しましたが、今回は、厚生労働省の行政事業レビュー（省内事業仕分け）で「廃止」とされた助成金に関してです。

　建設産業界で喫緊の問題となっている技術者・技能者の人材確保と育成が今後さらに難しくなる可能性が出てきました。次の３つの建設関係雇用改善助成金が廃止（一定期間経過後に）とされたことが理由です。

1. 建設教育訓練 助成金
2. 建設事業主 雇用改善推進 助成金
3. 建設事業主 団体 雇用改善推進 助成金　

　これら３つの助成金廃止によって、元請・専門工事業など個別企業だけでなく、業界・会員企業支援活動を行ってきた元請団体と専門工事業団体にも大きな影響を与えるのは確実です。すでに、地方元請団体や専門工事業団体は、今後、業界をあげて助成金の存続を求めていくべきとの声が広がっています。

　厚労省は、今回の決定を受け、助成金事業の見直しをする予定で、今後の行方は、

• ８月末　：　２０１１年度概算要求
• 今秋　：　第８次建設雇用改善計画

の策定の際に、助成金と建設労働政策がどのような形で盛り込まれるかが大きなカギを握っています。

いつもありがとうございます。

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　ここ連日、サッカー・ワールドカップの熱戦の模様も耳にしますが、本日は、府省版 事業仕分けとなる「行政事業レビュー」についてご紹介します。

　経済産業省は５月末に「行政事業レビュー」を開催し、４事業の仕分けを行いました。

中でも、「中小企業連携 組織対策 推進事業費 補助金」の各事業のうち、中小建設企業や組合に関係する次の２事業を「廃止」と判定しました。

1. 官公需受注対策
2. 外国人研修・技能実習制度円滑化推進

このうち、１．について詳しく説明します。まず、入札情報を提供している「官公需情報ポータルサイト」http://kankouju.jp/に議論が集中し、「仕分け人」から

• 発注情報の提供は省庁横断で考えるべき
• 信頼性の高いコリンズ・テクリス（「工事・業務実績情報システム」との一元化・集約を
• 民間に任せるべき

などの発言がありました。コリンズ・テクリスは、公共機関が発注した工事や業務の実績情報をデータベース化し、国や自治体などの発注機関に提供しているものです。ここに、発注予定や入札公告・公示も集約し、中小企業も活用できる利便性の高い公共工事関連情報提供システムにするべき、という仕分け人の考えもあったようです。

　また、仕分け人８人の判定は、「廃止」５人、「抜本改善」２人、「一部改善」１人。この結果を受けて、増子輝彦 副大臣は、「基本的には『廃止』とする。廃止の中でどんな形で情報提供できるのか検証したい」と述べました（建設通信新聞より一部抜粋）。

　円滑で利便性の高い情報提供システムは、利用者が広がるほど構築し難く、高価と想像しますが、果たしてどのような形での情報提供に決まるのでしょうか．．．。

いつもありがとうございます。

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　日差しが地面に反射して太陽光線の威力を感じるとともに地球温暖化も気になるところですね。

　さて、本日は、建設経済研究所が実施（2010年１月～２月）した「入札契約制度」についての都道府県・政令市に対するアンケート結果の一部をお知らせします。

　昨今の景気の悪化により公共工事削減の影響から、国では緊急経済対策がうちだされ、地方公共団体においても独自の対策が講じられており、「入札契約制度」についても変化が見受けられます。

1. 　「最低制限価格制度」のみ導入　：　０
   　「　　　　　　〃　　　　」と「低入札価格調査制度」を併用　：　５８自治体
   　低入札価格調査制度のみ導入　：　５都道府県１政令市
2. 　総合評価方式の実施件数 ： ９３８８件　（2009年４月～９月）
   　　（内訳）　‐　高度技術提案型　・・・　　　２件
   　　　　　　　‐　標準型　・・・・・・・・・・　　３８３件
   　　　　　　　‐　簡易型　・・・・・・・・・・　２７１０件
   　　　　　　　‐　特別簡易型　・・・・・・　６１５４件
   　　　　　　　‐　その他　・・・・・・・・・・　　１３９件
3. 総合評価方式の今後の採用方針　
   　「特別簡易型」を”増やす”との回答が最も多く、「標準型」と「簡易型」は”現状維持”（「高度技術提案型」は”増やす”との回答なし）。
4. 評価すべき項目　：「配置予定技術者の能力」および「地域貢献度」　

　地域を支える建設企業への受注機会確保に配慮している傾向もみられ、地方公共団体では独自の競争参加条件の設定も行ったり、一般競争入札における地域要件の改正等も行われています。今後も、地域社会の経済事情や地理的・産業構造的特性に見合う建設産業を維持・育成する上で有効となるような入札契約制度が求められます（建設通信新聞、建設経済レポートより一部抜粋）。

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　厚生労働省は、建設業の成長分野進出や雇用維持支援を促進するための、新たな助成金制度（建設業新分野教育訓練助成金（仮称）、建設業離職者雇用開発助成金（仮称））を新設し、新年度から支給を開始する予定です。（労働新聞2月1日(第2763)号の記事より）

　また、建設業関連以外でも、介護、医療、農林、環境･エネルギー、観光などの分野で、新たな雇用機会を創出するための人材育成を支援する「重点分野雇用創造事業(仮称)」の開始も予定されています。

（１）建設業新分野教育訓練助成金(仮称)

■制度の目的
　建設労働者の雇用を維持しつつ、建設業以外の新分野（農業、環境、介護分野など）の事業を開始する建設業事業主に対して、当該事業に労働者を従事させるために必要な教育訓練の費用の一部を助成する。

■受給できる事業主
　中小建設事業主であること
  (資本金３億円以下または従業員３００人以下）

■受給額
　事業主が教育訓練(OJTを除く。)を行うのに要した経費に対する支給額と当該教育訓練を受けさけせた労働者に支払った賃金に対する支給額の合計を支給する。
 　①教育訓練に要した経費に対する支給額
 　　  　 ・・・実施経費の2/3
   ②教育訓練を受けさせた労働者に支払った賃金に対する支給額
　　　　　・・・労働者1人につき日額7,000円(上限60日分)

■支給窓口
   都道府県労働局

（２）建設業離職者雇用開発助成金(仮称)

■制度の目的
　４５歳以上６０歳未満の建設業離職者を、公共職業安定所などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成する。

■受給できる事業主
　建設業を除く事業主

■受給額
　建設業離職者の雇入れ1人につき、事業主の規模に応じて、次の額を支給する。

■支給窓口
   都道府県労働局

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　いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

本日は、入札ボンド関連の動きをご紹介します。

　国土交通省は５月２０日、入札ボンドの対象を拡大すること、ボンド提出時期の変更すること等を各省庁・各地方整備局に通達しました。８月１日意向に入札公告手続きを始める工事から適用となります。

　１．拡大対象・・・・・・・工種は、「一般土木工事と建設工事」

• 金額は引き下げ　
  　これまで　「６億９０００万円以上：世界貿易機関（ＷＴＯ）対象工事」
  　　　　　↓
  　　変更後　「３億円以上：Ｂランク工事」
• 対象拡大によって５００件程度になる見通し（２００９年度は約２５０件）

　２．ボンド提出時期

• これまで　「競争参加資格確認申請時」
  ↓
  　変更後　「入札書提出時」
• 競争参加者は、与信枠が確保される期間が短くなる（最大で１～２ヶ月程度）

　２．について補足しますと、これまでは、資格確認申請時のため、入札金額が固まっていないことがあり、入札前に固まった金額でボンドを再提出する必要があったものの、提出時期の変更によって再提出が不要となります。また、入札保証の付保割合は、入札金額の５％、入札金額が調査基準価格を下回った場合３０％で変更がなく、低入札となれば入札後に再提出という行程です（建設通信新聞より一部抜粋）。

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本日は、建設産業職員の時短への取り組みと現状に関してご報告します。

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）が加盟組合員の２５％に当たる約９０００人を対象に実施した２００９年の時短アンケートによると、

1. 日建協全体　　　　の１ヶ月の平均所定外労働時間　：　６２．７時間
2. 外勤技術者（建築）の　　　　　〃　　　　　　　　　　　　：　８３．８時間
3. 　　〃　　　　（土木）の　　　　　〃　　　　　　　　　　　　：　８５．４時間

といった状態にあります。特に、２．３．の作業所で働いている外勤技術者は２人に１人が８０時間以上、３人に１人が１００時間以上の所定外労働を余儀なくされています。

　理由としては、書類作成や仕事量の多さをあげる組合員が多く、休日出勤については、受注競争の激化を背景とした厳しい契約工期などで作業所を閉所できないことが所定外労働時間を増やしている模様です。外勤者の休日取得の割合を見ると、日曜日は事務、建築、土木の全職種でほぼ休日が取得できている状況だが、土曜日、祝日の休日取得率は５割にとどまっています。

　長時間労働は、

• 職場でのストレスや健康リスク
• 仕事や生活の満足度
• 産業や会社に魅力を感じる割合
• 外勤者がヒヤリハットを経験した割合

などに影響していることがメンタルヘルスの設問によって分かりました。

　日建協では、今回のアンケート結果を踏め、労使協働による時短推進活動を働き掛けていくとともに、行政、発注者、業界団体など産業内外にも広く働き掛け、長時間労働の解決に向けた機運を盛り上げていく方向です（建設通信新聞より一部抜粋）。

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　国土交通省は、６月１日から２０１０年度のワンストップサービスセンター（建設業経営相談窓口）を各地方整備局など全国９０ヶ所に開設しています。

　本日はワンストップサービスセンターについてご紹介いたします。

　前年度の設置は６月末だったにもかかわらず、専門家派遣が過去最高（１６８１件）だったため、希望者が多いとみて、１ヶ月前倒しで設置されました。

1. 相談受付窓口　：　経営改善や成長分野進出などについて相談
   　　（設置場所）　・全国の地方整備局（10ヶ所）
   　　　　　　　　　　・全国建設業協会（1ヶ所）
   　　　　　　　　　　・都道府県建設業協会（47ヶ所）
   　　　　　　　　　　・建設産業専門団体連合会（1ヶ所）
   　　　　　　　　　　・　　　　　〃　　　　　連合会会員団体（30ヶ所）
   　　　　　　　　　　・建設業振興基金（１ヶ所）
2. アドバイザーの派遣　：希望に応じて行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士など

　１．の新分野（成長分野）進出の相談は４回まで無料、２．のアドバイザー派遣は２回まで無料です。
  また、経営相談事例をまとめた事例集も窓口やホームページで紹介されています（建設通信新聞より一部抜粋）。

　詳しくは、こちら　http://www.yoi-kensetsu.com/one-stop/top/をご覧下さい。

　牧江事務所も、ワンストップサービスのアドバイザー登録をしておりますので、ぜひ、ご活用下さい。

いつもありがとうございます。

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　５月１０日に行われた厚生労働省の省内事業仕分けで、地方建設業界にとって注目の動きがありました！次の２団体の存続が大きな危機を迎えています。

1. 建設業労働災害防止協会（建災防）・・・・既存形態の廃止・統合の検討へ
2. 勤労者退職金共済機構（勤退共）・・・・・・各事業の統合へ（？）

仕分け人は６人。

　1. については、１人を除いた５人が、廃止、統合などの抜本的な見直しを求め、中には、「設立当初と状況は違う。廃止という大英断をすべき」と主張する仕分け人も。具体的には、中央労働災害防止協会（中災防）との合併統合にまで議論がおよび、これに対して建災防側は「建設業界が行政に強く反発する、統合は避けるべき」と反論しました。

　2. については、仕分け人６人中５人が、機構としての存続を認めたものの、

• 中小企業 退職金共済（中退金）
• 建設業 退職金共済（建退共）
• 清酒製造業 退職金共済
• 林業 退職金共済

の４事業の管理部門統合を求める声が大勢を占めました。厚労省の細川副大臣も「管理部門の一体化・統合提案については今後議論したい」と答えたとのことです（建設通信新聞より一部抜粋。)

 　いつの時代もどの分野も統合と分散の繰り返しですね．．．

いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　本日は、５月２１日に実施されました政府の行政刷新会議による「建設業技術者センター」と「全国建設研修センター」事業の仕分けに関する話題です。

仕分け人は、

• 「建設業技術者センター」が実施する
  　　　　　　　　『監理技術者資格証』の交付・・・・・・「廃止」
• 「研修センター」が行っている
  　　　　　　　　『監理技術者講習』の受講義務付け・・・・・・「廃止」

という判定を下しました。これらは建設業法に基づく事業で、この仕分け結果を受けて国交省は大幅見直しを迫られそうです。

　というのも、現在、建設業法で定める工事の現場に配置が義務づけられている専任監理技術者は、資格省と講習修了証の２枚のカードの取得・所持が必要とされています。

　反論として、

• 本人ではない技術者の配置や名義貸しなどの不正行為が起こりやすく、資格証を携帯させることで本人確認が容易
• 不良不適格業者の排除や施工品質の確保などに寄与している

と、資格証の必要性を仕分け人に説明したものの、仕分け人からは

• 資格証を交付しなくても現場で本人を確認すれば分かる
• 携帯を義務づける必要もない
• 資格証自体が必要か
• 入札・契約時に受注者が提出する配置予定監理技術者情報やコリンズ情報などを活用すればよい

との批判が続出し、辛い判定となりました。

　５年に１度の講習の義務付けについても、仕分け人からはその効果に疑問の声があがり、受講は任意とし、義務化は「廃止」すべきだとしました（建設工業新聞より一部抜粋）。

　約１０年前に工事の品質確保を目的に制度化された仕組みも、事業仕分けという時代の波によってまた仕組み変更を余儀なくされるのでしょうか。

　いつもありがとうございます。

いつもお世話になっております。　副所長の牧江です。

　４月の寒さが嘘のように蒸し暑い毎日ですが、本日は、国交省の施策についてご紹介します。

　国交省の成長戦略会議（４月１３日）にて公表された内容ですが、今後、中小建設業が自ら、または大手の下請として成長市場へ進出することが期待されます。

1. 国際展開・官民連携
2. 住宅・都市
3. 海洋
4. 航空
5. 観光

これら５分野について、重点項目を公表しましたが、中でも１．の海外進出に関して、

• 海外へ進出する日本企業への支援ツールと政府再度の支援体制整備
• 鉄道システム、高速道路システム、水関連技術、建設業の国際展開を推進

とした上で、建設業が海外進出を行う場合の手続きや相談窓口等をまとめた「海外進出ガイダンス」を作成し、ＨＰ上で公開しました。

　これによると、「地方・中小建設企業の中には、海外の建設現場で優位性を持つような技術を有するものもあるが、海外での事業展開に関するノウハウが無いため、現在の厳しい経済情勢の下、独力で新たな一歩を踏み出すことに躊躇する場合も多いと考えられます。我が国建設業の国際展開を全体として推進していくため、このような海外進出への意欲と能力のある地方・中小建設企業が「初めの一歩」を踏み出せるよう、これまで既に海外進出の実績のある中小建設企業の事例調査等を実施し、海外進出の形態、手順、リスク等を整理し、「地方・中小建設企業のための海外進出ガイダンス」としてとりまとめました。また、資料集には海外進出事例、国別情報、情報参照先等を掲載しています。」

とのことです。詳しくは、こちら　→　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000097.html

いつもありがとうございます。