兵庫県・大阪府を拠点に会社設立から建設業許可・経営事項審査（経審）評点ＵＰまですべてワンストップサービスで行います。

　国土交通省は、(1)共同住宅の新築工事で一括下請けを禁止する建設業法施行令の改正案 (2)監理技術者資格者証制度・講習制度の対象範囲を民間工事にも拡大する案をまとめました。公布は５月上旬、施行は１１月下旬を予定しています。

(1)対象は「共同住宅」の新築工事

　共同住宅新築工事での一括下請負いの禁止は、耐震強度偽装事件を踏まえたもので、元請けの責任を明確化することが狙いとなっています。
　　当初、分譲マンションでの禁止を打ち出していたようですが、賃貸と偽って施工し、完成後に分譲に転換する脱法行為が発生する恐れがある他、建築確認申請の用途区分が共同住宅となっているため申請時に分譲と賃貸の判別が出来ないことから、賃貸、分譲を問わず共同住宅での一括下請けを禁止しています。

(2)監理技術者の配置が必要な工事にはすべて適用

監理技術者資格者証制度・講習制度の民間工事への適用は、公共工事と同じ監理技術者の配置要件を設定し、「民間工事でも監理技術者資格者証の所持と国土交通大臣の指定する監理技術者講習を受けた監理技術者」の配置を義務付けます。

 

　監理技術者資格者証制度・講習制度とは？？

 

上記のニュースについてご不明な点がございましたら、下記のお問い合わせボタンをクリックして、お問い合わせ下さい。